子ども・子育て支援金制度
子ども・子育て支援金制度とは
子ども・子育て支援金制度は、社会連帯の理念を基盤に、子どもや子育て世帯を全世代・全経済主体が支える新しい分かち合い・連帯の仕組みです。 健康保険組合は、国に代わって子ども・子育て支援金を徴収する代行徴収的な位置づけを担います。
支援金の使い道
国は支援金を財源としてこども未来戦略「加速化プラン」の取り組みを実施します。加速化プランとは、我が国の少子化対策を促進するために、児童手当の拡充等の給付を拡充するなど、さまざまな施策のことです。
| 児童手当の抜本的拡充 （2024年10月から） |
所得制限を撤廃、高校生年代まで延長、第3子以降は3万円に増額 |
|---|---|
| 妊婦のための支援給付 （2025年4月から制度化） |
妊娠・出産時に10万円の経済支援(出産・子育て応援交付金) |
| 出生後休業支援給付 （2025年4月から） |
子の出生後の一定期間に男女で育休を取得した場合に、育児休業給付とあわせて最大28日間手取り10割相当となるよう給付の創設 |
| 育児時短就業給付 （2025年4月から） |
2歳未満の子を養育するために時短勤務をしている場合に、時短勤務中に支払われた賃金額の10％を支給 |
| こども誰でも通園制度 （2026年4月から給付化） |
月一定時間までの枠内で、時間単位等で柔軟に通園が可能な仕組みの創設(乳児等のための支援給付) |
| 国民年金保険料免除措置 （2026年10月から） |
自営業やフリーランス等の国民年金第1号被保険者について、その子が1歳になるまでの期間の国民年金保険料を免除 |
徴収の開始時期について
子ども・子育て支援金は2026年4月分保険料（5月納付分※）より健康保険料・介護保険料（40歳以上65歳未満）と合わせて徴収されます。
※任意継続被保険者は2026年4月納付分から徴収。
これまで
健康保険料 ＋ 介護保険料
2026年4月から
健康保険料 ＋ 介護保険料 ＋ 子ども・子育て支援金
- ※支援金は健康保険料等とは完全に区分されており、少子化対策以外には一切使われません。
支援金の額について
支援金額の計算方法
標準報酬月額 × 支援金率※ ＝ 毎月の支援金額
- ※支援金率は、2026年度から2028年度にかけて0.4％程度まで段階的に上がることが想定されます。
被用者保険（協会けんぽ・健康保険組合・共済組合）の2026年度の料率は0.23％になります。 これは労使折半の場合、年収200万円の場合で月額192円、以下、年収400万円：月額384円、年収600万円：月額575円、年収800万円：月額767円、年収1,000万円：月額959円となります。
- 参考リンク
| 2026年度 | 約6,000億円規模でスタート(医療保険制度全体) |
|---|---|
| 2027年度 | 約8,000億円規模に拡大 |
| 2028年度 | 約1兆円規模(上限)
|
よくある質問
Q. なぜ健康保険料等と一緒に徴収するの?
社会保険制度の中でも、医療保険制度は、「他の社会保険制度と比較して賦課対象者が広いこと」「現行制度においても、後期高齢者支援金や出産育児支援金など、世代を超えた支え合いの仕組みが組み込まれていること」「急速な少子化・人口減少に歯止めをかけることが、医療保険制度の持続可能性を高めること」から、支援金を健康保険料等とあわせて徴収することになりました。
Q. 将来、負担額が増え続けるの?
いいえ。2028年度で上限が法的に確定するため、右肩上がりで増え続けることはありません。
Q. 子どもがいない世帯も負担するの?
はい。少子化・人口減少の問題は、日本の経済全体、地域社会全体の問題であり、子どもがいない方や子育てが終わっている方などにとっても、極めて重要な課題です。したがって、支援金を充てる給付を直接受けない方にとっても、少子化対策によって我が国の経済・社会システムや地域社会を維持し、国民皆保険制度の持続可能性を高めることは、かけがえのない重要な意義を持つものです。